財産を多く保有したまま当事者が亡くなった場合に最も大きな問題として持ち上がるのは、その財産に対してかけられることになる税金です。税金は色々なところでかけられることになりますが、財産の中にも税金を支払わなくてはいけないものが多くあります。これは、現金だけに限定されているわけではありませんので実際に相続をする時には弁護士にきちんと相談をして相続税を計算してもらわなくてはいけません。税金の計算が難しいのは、税金をかすことができないものも含まれているからです。

相続で受け継ぐ財産の中には、税金をかすことが好ましくない財産がいくつか存在します。これは、公序良俗に反しているものや倫理上法律が税金をかすことを想定していないものまで様々に存在するのです。最たる例が、生命保険や葬儀に必要な物品です。これらのものに関しては、人の生命に関して生じたお金であるため安易に税金をかすことは人権の侵害にも当たります。

そもそも、生命保険に関しては当事者が亡くならない限りは大きなお金を貰うことはできないので、倫理上で考えても税金をかすことは良くありません。実際に、生命保険に関しては控除の規定が存在し一定以上の金額でないのならば税金をかすことはないのです。弁護士に相談をすればこうした事情を詳しく教えてもらうことが出来ます。料金も非常に安く、相場としては財産の2%から3%程度なので弁護士に相続税の相談をしても大きな出費にはならないのです。