外人が亡くなった場合の相続の登記は、必ず弁護士に相談するほうが良いです。そうしないと、後で大きな問題に発展しかねません。日本国内で外国籍を持った方が亡くなった場合、その外人が日本国内で財産を保有していた場合には相続が開始します。しかし、外人の場合には日本国内の法律に依存しないで相続が開始することもあるため注意が必要です。

外国籍を持った人が亡くなった場合には、まずその外人が元々住んでいた国の法律を確認しなくてはいけません。そして、その外国の法律に日本国内の法律で相続が出来る旨の趣旨が書かれているときに初めて手続きをする事が可能になります。この内容に関しては、亡くなった後の処理は亡くなった国の法律に依存する、などと言った規定で書かれていることが多いです。実際に日本国内の法律で登記をする時には、不動産に関連する様々な権利関係を弁護士などの法律家が確認しなくてはいけません。

元々、外国籍を保有している人が日本国内の不動産を取得するときには弁護士などの法律家を通して手続きをする事が普通です。法律家が側にいて手続きに参加しないと交渉すら許可していない不動産会社もあるくらいなので、外国人の不動産に関連する権利関係はかなり厳しいということを知っておかなくてはいけません。場合によっては、その国に該当する大使館から専用の書類を貰わなくてはいけなくなります。そのため、必ず外人の相続の時には外人の登記に詳しい弁護士を雇わなくてはいけません。